マーケティングセンターとしての
アフターサービス部門の変革
~「お客様にとっての新しい価値」を「現場起点」でお客様と共に創る部門へ~
設置、保守・メンテナンスという価値の提供に加え、新たな価値創造が求められている
顧客接点で信頼を得ているサービスエンジニア/カスタマーエンジニアは、多くの顧客情報に接しています。そこから顧客の課題解決につながるソリューションとして、周辺機器の提案や長期保守契約の提案などを行う企業が増えてきました。また、それぞれ担当者が持っている顧客情報を組織としてプールし、機械やサービスの改善などに活用していこうという動きが起こっています。つまり、開発の起点となる部門、「マーケティングセンター」としての期待が高まっています。
アフターサービス部門は、かつて「コストセンター」と考えられ、メンテナンス・修理を行い、リプレースにつなぐというまさに「セールスのアフタ-サービスの部門」という時代もあったと思います。
成熟市場・飽和市場となり、それまでの「メンテナンス・修理対応」にプラスして「ソリューション提供でプロフィットを生み出すサービス部門」として位置付ける企業が増えてきました。
さらにその先の顧客との関係性を深め、さまざまな情報をフィールドエンジニア/カスタマーエンジニアが収集・組織でプールし、新しいビジネス・サービス創出の起点となる「マーケティングセンター」としての機能への進化が必要となってきます。
<特徴>
・サービス部門へのコンサルティング経験を活かし、顧客目線でのプログラムを展開します。
・貴社の理念・ビジョン・方針をベースにして、プログラムをカスタマイズします。
・貴社サービスエンジニアへのヒアリング・診断を通じて、現場に即した内容で展開します。
・単なる「学習」ではなく、明日から使える「実践スキル」をご提供します。
・行動のベースとなる行動理論(価値観)の改革を行います。
・機器の修理メンテナンスの行動パターンから脱却できない。
・顧客が抱える問題に対する創造的企画提案作成能力の向上が進まない。
・「機器のプロ」から「顧客の問題解決のプロ」への変革が求められるも、専門性強化以外の顧客関係性強化スキルの習得がなかなかできない。
・技術革新が進む中、専門性を高め続けなければならず、さらに付加価値創造が求められ、いっぱいいっぱい。
・自分にはそんな能力はない。挑戦したところでできるようになるはずもない。
・顧客は身勝手なモノ。だから下手にニーズに応えようと頑張ると要求がどんどんエスカレートして自分の首を絞めることになる。
・我々の仕事は機器を直すこと。それ以上のことはする必要もないし、する時間もない。
・自分一人で頑張ったところで所詮報われない。だからやるだけ無駄。
・そもそも上が本当に変わろうと思っていない。だからやるだけ無駄。
●変革コンセプト:「ファン客」を創造するサービスエンジニアを育成し、アフターサービスの成長戦略を実現する
●課題/お悩み:
・サービスエンジニアが単なる「修理屋」にとどまっており、顧客とのより良い関係を構築できていない。
・サービス部門全体が顧客への提案を「当たり前」とする組織風土にしたい。
・サービスエンジニアが生き生きと活躍し、仕事にやりがいを感じられる状態にしたい。
●打ち手:<エンジニアの意識や行動を変えるための取り組み>
自社理念をベースとした、
→エンジニアの「ファン客創造力基本~提案力向上」研修プログラムの実施
→マネジャーのマネジメント推進トレーニングの実施
→顧客との創発型コミュニケーションを実現する場の設置
●成果/変化の状況
・お客様の機器の情報に加え、業務情報も上がってくるようになった。
・お客様から相談されるようになり、新たな受注が生まれた。
・エンジニアのモチベーションが上がり、顔つきが変わった。
・メンバーの成功事例を事業所全体で共有するようになった。
●変革コンセプト:社員の意識改革を進め、価値創造型のフィールドサービス実現を目指す
●課題/お悩み
・「価値創造型フィールドサービス」という方針がでていたにもかかわらず、「やらねばならない」という意識が不足(なんで自分達がやらなければならないのか)。
・変革ができるリーダー不在。
・新しい組織のため1,500人の社員が同じ方向を向いていない。
●目指す姿
・統括部全社員の意識改革
・リーダーの育成
・社内コミュニケーションの円滑化
●打ち手
・幹部層を対象とした変革に向けての道筋を作り成功期待感を高める「部門変革プロジェクト」を実施
・市場に向けて新たな提供価値を共創する「新サービス創造プロジェクト」を実施
・顧客(市場)情報を起点に組織が動く仕組みを作る「情報共有化プロジェクト」を実施
●成果/変化の状況
・自分たちの言葉によるビジョンの作成と浸透。
・長期計画を自主的に作成。
・プロジェクトの結論を見える化し、議論の土壌を育成。
・専門領域や支社を超えてコミュニケーションが活性化。
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